ブチャの真相を報道するメディアが出てくるか否か
キーウとフランスによる合同調査で、ブチャの殺害現場の遺体から金属ダーツ（小さな矢のような殺傷兵器）が多数検出されたそうです。結果、その兵器を使ったのは、ウクライナ軍で、ブチャの遺体の多くは、ロシア軍によるものではなく、ウクライナ軍の砲撃によるもの（殺傷能力が高く、民間人に使用するのは禁止されている兵器をウクライナ側が使っていた）である可能性が高い、という判定結果が出たとのことです。（英ガーディアン紙）
また、篠原常一郎氏が今年2月18日に緊急配信した通り、2月16日にウクライナ軍によるドンバス（親露派住民）へのドローン攻撃がひどくなり、それがロシアによる軍事介入の引き金になった流れを、cargoさんのサイトでも、まとめていました。（私のブログでも、篠原氏の緊急配信動画をあげましたが、この報道は、私の知る限り、主流メディアは一切取り上げませんでした。）
右派（参政党）の篠原常一郎氏と、左派政党支持のcargoさんが、このウクライナ問題については、言論の多くが一致している点、大変興味深いと感じました。
cargoさんも篠原さんも、左右の対立構図を超えて、反グローバリズムという点で、言論が近い、ということかもしれません。
篠原常一郎YouTube動画 （ブチャの真相など）
cargoさんのブログ（この紛争が、2月16日のウクライナ軍の攻撃からはじまった件）
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12741340851.html
ところで、先日、岸防衛大臣が 日本も情報戦に力を入れるべきだ、という発言を行いましたが、それに対して、深田萌絵氏※は、「日本政府は情報戦（プロパガンダを流すため）にお金を使うよりも、軍事技術に利用できる高度な日本の半導体技術の海外流出を止めるのが先で、パナソニック半導体の売却許可を出した長尾たかし議員を逮捕すべきだ」と言っていました。
※深田萌絵氏は、日本の半導体が、台湾のグローバル企業を通して、ファーウェイへと流れ、中国の軍備増強に寄与している、と数年前から警告、指摘している。中国の軍備増強を止めるには、中国に軍事用の半導体がいかないようにすべきだと主張している。なお、自民党が応援するYou Tube番組の虎ノ門ニュース（DHC）や保守雑誌WILLは、自民党支持（岸信夫大臣や、長尾たかし議員を応援する側）なので、深田萌絵氏は、保守言論人でありながら、これらの保守系言論人に敵視されている（長尾氏は深田萌絵氏はデマを流していると主張。一部保守派からは深田氏は、自民党政策を妨害する反日スパイだと批判されている。）
岸信夫防衛大臣は、アメリカとの関係を強固にすることが日本を守る道だと考えているので、エマニュエル大使やバイデン政権に批判的な保守系の言論人〈馬渕睦夫氏、水島聡氏、深田萌絵氏、我那覇真子氏、篠原常一郎氏、山岡鉄秀氏などの反グローバリスト系の言論人〉を封じこめたいのかもしれませんが、岸さんが「ウクライナ紛争でロシア擁護する言論サイトは反ワクの人達」というニュースを、先月、Twitterで広めていた（つまり、ウクライナのネオナチなどについて述べる人は、陰謀論者である、という印象を与える記事を広めていた）のを見たときは、正直、私も心底がっかりしてしまいました。（もともと、岸さんには期待していただけに。）
ロシアは、岸田さんや、岸さん、林さんなどに制裁を発表しましたが、今回制裁対象に入らなかった日本の政治家（安倍晋三氏と鈴木宗男氏・貴子氏親子）は、2015年のクリミア併合以降、ロシアを非難すると同時に、ウクライナ政府に対しても、ミンスク合意を守るように度々促してきた政治家です。
つまり、岸田さんのように、ウクライナ側を正義として一方的に持ち上げたりせずに、彼らは、戦争を防ぐために、両サイドに交渉してきた人達です。ロシアは、彼らとは「対話の経路」を残しているわけです。
こうした、ロシアとの対話の経路を残そうとする、篠原氏などの言論を封じこめるために、日本政府がもしこれ以上メディア介入するならば、それは、中国共産党がやっている言論統制と何ら変わることはないと私は思います。
ロシア側がたくさんのフェイク記事を出しているのは事実でしょうが、日本政府が、それらのフェイクニュースを防ぎたいならば、言論でもって正々堂々と戦う（どこがフェイクなのかを専門家が指摘して資料に基づき反論する）べきで、はじめからロシア側の言論を、全てフェイクと決めつけて、フェイクを立証できない都合の悪い部分に関しては日本人の目につかないようにはじめから削除、統制してしまう、というやり方は、日本国内で「議論、対話」による歩み寄りを、閉ざしてしまうことに他なりません。（ウクライナ側の言い分のみを報道するよりは、双方フェイクかもしれない、という前提の上で、両サイドの見解をそのまま報道する方がまだ公平だと思われる）
日米同盟を強固にすることが日本を守ることだと考える岸さんの立場からすれば、ゼレンスキー支援に反対する言論を封じこめて、日本国内の言論をまとめ、国防を強化したい気持ちは理解できなくはないけれど（日本を守るための使命感に突き動かされている点、評価できるものもあるけれど）、しかし、それは、やはり全体主義へと向かっているようにみえてしまうので、日本政府は、これ以上、マスメディアに補助金を出して、日本政府の政策の正当性（ワクチン推進やウクライナ支援の正当性など）を宣伝させるのは、やめてほしいと私は考えています。
戦争を未然に防ぐためには、深田氏の言うように、日本の半導体技術が中国の軍事技術に使われないようにするなど、言論統制以外に、やるべきことは多々あります。日本政府は様々な在野の専門家の知恵を集めて、日本の危機を乗り切るべきで、今の日本の危機は、一部の政治家、官僚の頭脳と見識（情報）だけで対応できる範囲を超えていると思うので、様々な分野での在野の優秀な人達の意見が集まるネットの言論、情報空間を封じ込めるような政策をするべきではないと、私は思います。（長尾たかし氏の是非はさておき、高度な半導体技術がなければ、中国も北朝鮮もロシアも、極超音速兵器は製造不可能なので、日本はこれらの兵器が、どこで製造されたチップを使っているかを調べる必要があると考えます。アメリカは、昨年中国が飛ばした極超音速ミサイルのチップは、TSMCが製造元とみて、昨年、台湾に調査団を送っていますが、日本はこのような調査を何もしていません。日本は、ファーウェイと取引のあるTSMCなどのグローバル企業を日本に誘致して、半導体不足を解消するのではなく、日本企業を支援して日本人の力で国産の半導体を作るべきだという深田氏の意見は、日本政府としても検討すべき価値のある提案であると、私は考えています）
「ブチャの虐殺はウクライナ軍がやったのではないか」というような馬渕睦夫氏や篠原常一郎氏や山口敬之氏やcargoさんなどの言論は、ロシア側の陰謀論者や工作員と言われたりして、叩かれるような傾向にありますが、
今後、英ガーディアン紙の報道内容（ブチャ惨殺の調査結果）について、日本の新聞社や報道局から、これら記事を検証する（仮にウクライナとフランスの憲兵隊による合同調査結果を信じないというスタンスであっても、それを、隠蔽せずに発表する）良心的なメディアが出てきてほしいと、切に願います。
今、ゼレンスキーは、外国から送られた武器を使って、クリミアを奪還しようとしていますが、このようなことを、プーチンが黙って見過ごすはずはありません。
日本がウクライナを人道支援するのはよいことだと思いますが、それはあくまでも戦争で傷ついた民間人を助けるためであって、ウクライナが武力によってクリミアを奪還したりするのを応援するためではありません。（ロシアによるクリミア併合時は、死者は一人も出ませんでしたが、今回ウクライナ側がそれを奪還するとなると、ウクライナは親露派のクリミア住民を多数殺すことになると思われるので、相当な死者が出ることが予想されます。それを知りながら武器を援助する米英とは、日本は一線を画すべきだと私は思います。）
篠原氏の言うように、日本政府には、停戦へと向かわせる方向に動いてほしかったのですが、今の岸田政権の動きは、本当に残念としか言いようがありません。
プーチンは、明日国際社会に対して重大な発表を行うらしいですが、それが国連脱退や宣戦布告でないことをただただ祈るばかりです。