ウクライナ情勢2/13
〜ウクライナ報道と情報戦争〜
最近のウクライナ情勢についての解説動画で、私が見た中で、一番わかりやすく、良かった動画です。
ドンバス地域（ウクライナ東部の紛争地域）の緊張の様子やプーチンの苦悩、米露対立を煽るネオコンやオリガルヒの闇がわかります。（動画内では篠原氏は、ネオコンやオリガルヒとつながるユダヤの金融資本家を「ディープステート（DS）」と言っています。「GS」というのはジョージソロスのことです。
※なお、この動画で、当時、篠原氏はベラルーシ側からはキエフへの侵攻は不可能と語っているが、後日、この予見は外れることとなった。なぜ湿地のチェルノブイリを戦車などの地上部隊が通れたかというと、おそらく、技術が進んだことと、天候の問題。2月は地面が凍っているから、ロシアがキエフに侵攻するなら、氷が溶ける前の2月に決行するしかない、と、茂木先生は見ていたので、この点では茂木先生の推測が正しかったことになる。ただし、プーチンの冷静な性格から考えて、馬渕先生や茂木先生は、ウクライナ侵攻は起らないだろう、と、予測していた（2月半ば時点）
〜ネオコンとグローバリスト〜
ネオコン側のアメリカの政治家として、私が批判的に見ている政治家は、具体的には、
民主党のバイデン、オバマ、ヒラリー、ヌーランド、ブリンケンなどです。
共和党ではリズチェイニー（トランプを議事堂襲撃事件で弾劾したがっている人物）などです。
ポンペオもネオコンですが、彼はグローバリスト（国境や国家、宗教や伝統文化を軽視する人たち）ではありません。なので、私もネオコン全てが悪とは思っていないです。（2022年2月当時。その後、ポンペオのトランプに対する寝返りが起こり、2023年、ポンペオに対するトランプ支持者達の評価は著しく下がった。2023年6月、タッカーカールソンは、戦争屋のネオコンの一人として、ポンペイを激しく批判している。）
紛争が亡くならない限り軍需産業は無くすことはできないので、軍需産業すべてを悪とすることはできないし、軍需産業と繋がるネオコンもまた、その全てを悪とすることはできません。警察や軍が治安を守るために、兵器や武器はどうしても必要な部分もあるからです。
ただ、政治家は、軍需産業やエネルギー産業などのグローバル企業が、倫理に反したり自国の国益を損なうような商売をしないように注視する必要があるし、そうした企業献金や企業圧力に負けないだけの強い意志が必要です。だからこそ、政治家は選挙によって選ばれ、その権力が乱用される場合は、国民が選挙で落とすことができるシステムになっているわけです。
ところがグローバル企業家はどんなに力が大きくなっても、選挙で落とすことができないし、例えば、ウクライナの企業がハンターバイデンのような人に取り入って、ウクライナのエネルギー産業の利権を与えるようなことをしても、ビッグテックが言論検閲などで、そうした疑惑を握りつぶすことができてしまうわけです。
こうした軍需産業やエネルギー産業との利権絡みで、ネオコンが、かつて、イラク戦争やアフガン戦争、ウクライナ危機などを誘導したことについて、私自身はとても批判的に見ています。
〜ホロドモール〜
ソ連のスターリン時代、ウクライナでは「ホロドモール」という、ヒトラーも真っ青なジェノサイドがおこなわれました。
ホロドモールというのは、人工的な飢餓のことで、ウクライナ地方を、現在のウイグルのように、丸ごと強制収容所（最低限の食事しか与えずに強制労働させる場所）のようにしてしまったんですね。
ただ、ウイグルでは、臓器収奪や人体実験などのおぞましい殺人行為は別として、奴隷労働のために生かされている人たちは、最低限の食事は与えられているので生存可能ですが、ホロドモールは、「最低限の食事」すら与えられない状況で、700万人以上が餓死したと言われています。
〜共産主義政策の悲惨〜
中国の毛沢東政権下でも人民公社などの共産主義政策により、数千万人が餓死したと言われます。
スターリンのホロドモールや、毛沢東の大躍進など、自由のない共産主義政策がどれほどの悲惨と貧困を生み出すか、私達は、この教訓（国民の自由を奪う先にあるものは、貧困でしかない、ということ。）を忘れてはいけないと思います。
スターリンや毛沢東の苛政の犠牲になった人は、ナチスの何十倍もの人数（億単位）にのぼると言われますし、習近平政権下の中国共産党の犠牲者も、ナチスを越えているのは確実と思われます
〜歴史教育は政治利用される〜
ただ、現在のウクライナは、ウクライナ騒乱以降、親欧米政権（かつ親中政権でもある）なので、メディアを牛耳るのは、ソロスやオリガルヒです。
ウクライナは軍需産業も多く、中国にも大量の武器を売っています
ネオコンもまた、軍需産業とつながっていて、世界のあちこちに紛争を起こしたり、緊張状態を作ることで、兵器を売り、お金儲けをしようとしています。中東や東欧は政治的に不安定な場所が多いので、ネオコンにとっては、武器需要を増やすためにも「美味しい」場所です。
ウクライナのメディアは、ユダヤ系オリガルヒ（コロモイスキーなど）とも繋がっているため、ホロドモールの歴史についても、ウクライナ人が、ロシア人を憎むように言論誘導することで、民族間の対立を煽るために利用されてしまっています。
一方、ロシアには、スターリンへの評価が高い人も多く、ホロドモールについてさえも知らない人が数多くいます。
それは、ソ連崩壊後、オリガルヒの富の独占により、ロシア国民の多くは貧しく、生活が悪くなった人も多かったために、「ソ連時代の方が良かった」と考える人が多いことも関係しています。プーチンは、ロシアの国益にそぐわない、ユダヤ系のオリガルヒ（グローバリストのオリガルヒ）を排除し、ロシアの経済復興を成し遂げたので、プーチンの強権的な政治は、スターリンを英雄と考えるロシア人の支持を集めた部分もありますが、今回のウクライナの緊張により、ロシア経済が困窮することになれば（外国からの制裁が行われるようなことになれば）、プーチンは国内の支持を失い、危機に立たされることになります。
また、中国では、いたるところに「南京大虐殺記念館」に代表される反日施設があり、中国では普通に生活しているだけで、日本への敵意と憎悪がわいてくるようになっています。張陽さんも、中国で育ったので、「日本憎し」の洗脳から解き放たれるまで、少し時間がかかった、と、告白しています。
このように、歴史は、政治利用されるので、本当に、いろんな角度から複眼的に学ぶ必要を感じます。
日本人は原爆を落とされても、アメリカ人への憎悪を今は持っていない人が、多いと思います。それは、ルーズベルトやトルーマンなど、過去の人がやったことで、現代に生きる我々が、今を生きるアメリカ人を憎むのは筋違いだと、私達は考えることができます。
そして、そう考えることのできる（過去の憎しみを捨てて未来に歩みだそうとできる）日本人が多いことを、私はとても誇りに思います。
～ウクライナの緊張の実際と情報戦～
ネオコンとつながったリベラルメディアが決して報道しないことがあります。
それは、ウクライナがミンスク合意を破り続けてきたということ、そして、ウクライナ国内の親露派が、親EU派の過激派によって、沢山攻撃をうけ殺されている、ということです。
つまり、ウクライナの実際と主流メディアの報道には大きな乖離があり、日本の政治家は主流メディアの報道でしか情報を得ていない人が多く、「ロシア=悪 ウクライナと欧米=善」とする報道がネオコンによる情報戦争（プーチンの印象を下げるための印象操作）であることを見抜けないまま、日本の政策を決めてしまっているわけです。あるいは、それに気付いていても、それを公にすることはアメリカとの関係を壊すことになるので、政府の立場としては、「ロシアが一方的にウクライナを奪い取ろうとしている」というバイデンの公式見解を否定するような行動は取れないわけですね。
昨年の議事堂襲撃事件と同様、こうした「煽り報道」「歪曲報道」は、メディアによる情報戦が大きく影響していています。
特に、ビッグテックはユダヤ資本と繋がっていますので、こうした情報戦を行って、グローバリストの敵であるプーチンやトランプを追い込むことができるわけです。ビッグテックに代表されるグローバリスト勢力は、今や大統領さえも倒すことのできる新たな力を持ち、今世紀の新しい世界の支配の枠組みを構築しつつあるわけです。
今の世界の構図をみるときには、茂木先生が言うように、左翼VS右翼という対立構図ではもう説明がつかず、ナショナリスト（国家、伝統文化、国境の価値を重視）VSグローバリスト（国境の撤廃、国家や宗教の軽視）という構図で見ていく方がわかりやすいのかもしれません。
ただし、中国共産党については、江沢民派が、主にグローバリストとつながっていて、習近平は権力掌握のために、江沢民派を排除してきために、ジョージソロスなどのユダヤ資本家の恨みをかい、グローバリストは、習近平の打倒もまた、目論んでいると言われます。
篠原常一郎さんは、元共産党員で、現在は反共産主義になった保守派の論客の一人ですが、私は実は最近まで偏見があり（私は皇室の悪口が好きではないため、皇室批判の記事を見かけて、良いイメージを持っていなかった）、篠原常一郎さんについては、ほとんど読んだことがなかったのですが、馬渕元大使がやたらと褒めるので、最近になって、篠原さんの動画を見るようになりました。
篠原常一郎さんの本は一冊も読んだことがないので、詳しく紹介するのは控えますが、
この動画をみると、情報戦争がどのように起こっていているか、ということや、ウクライナ情勢が日本に及ぼす影響など、がよくわかるので、
少し長いですが、「今ウクライナで起こっていること」を理解するには、これが一番良いと思い、今回、ブログにアップしました。
エネルギー政策は、国の存立を左右するほど、大切な政策です。日本が台湾を守らなくてはいけないのも、エネルギー政策の観点が最も大きく関係しています。
情報戦争の中にいると、映画のマトリックスの世界にいるかのような錯覚に陥りそうになりますが、歴史や地理を沢山勉強して、マスコミのプロパガンダを見破れるようになりたい、と、改めて思わされました。
長いものに巻かれて生きるのではなく、真実を求めて生きていきたいと思う人にとって、必見の動画だと思います。