ビッグテックの暴走を止められるか
最終更新日(5月1日) 〜Twitterの行方〜 最近、トランプ支持者の間では、イーロン・マスクによるTwitter買収の話題で持ちきりです。 以前ブログで書いたように、トランプは、ビッグテックの暴走を止めようとして、法改正を目指しましたが、大手IT企業を敵にまわした結果、ビッグテックに叩かれまくり、選挙で敗退してしまいました。しかし、ここへきて、イーロン・マスクのTwitter買収により、トランプのやろうとしていた法改正(通信品位法230条の撤廃)が、かなう方向にアメリカが進むかもしれない、という可能性が浮上してきました。 言論の自由のために戦ってくれる、良心的な企業経営者が中国やアメリカから出てきて、全体主義に抗う力となることを、心から願います 日本も、もう少し、天下国家や人権のために立ち上がる企業家が出てきてくれたらいいな、と、思います。(自社の製品がウイグルの強制労働に加担している疑いがあるとわかったら、すぐに、中国から工場を撤退したKAGOMEのように。) 〜プロパガンダに参加する日本〜 今月初旬、日本の公安調査庁はアゾフ連隊をネオナチと認定した昔の記事を、公安調査庁の公式サイトから削除し、ウィキペディア日本版は「オデッサの虐殺」の項目を削除しました。 日本の大手メディアはGoogleと同じく欧米側のプロパガンダに参加、ウクライナのネオナチの過去の非道さや残虐さなど、ウクライナについての都合の悪い記事を伏せようと、言論検閲をはじめました。 篠原氏などの保守言論人は、こうした背景に、(日本とロシアを対立させたい)エマニュエル米大使の思惑、圧力が関係しているのではないか、と指摘しています。 また、4月以降は、毎日新聞などでは、アゾフ大隊と親しい角茂樹元駐ウクライナ大使が、アゾフの残虐さについて否定する記事を掲載するなどし、日本のメディアは、グローバリスト側(バイデン側)にたって、情報戦に参加しています。 最近は、在日ロシア人が不当な差別を受けた話を、Twitterでよく目にするようになりました。 昨年までは、私も日本が中国の全体主義にのまれることを心配していましたが、バイデン政権に移行して以来、中国よりも先に、アメリカの(ビッグテック誘導型の)全体主義にのまれそうになっている気がします。 〜戦争を長引かせようとするアメリカに追従する日本政府〜 アメリ...