反グローバリズムの逆襲1
〜広がる反グリーン政策の動き〜
最近、オランダで、反グローバリズム（グレートリセットに反対する国民）の農民運動が起こっているのですが、その動画がとても印象的だったので、ここに紹介します。（You Tube）
〜マタタビの羅針盤〜
昨年は、カナダで、ワクチン義務化に反対する大規模デモ（フリーダムコンボイ）がおこり、カナダ人ニュースさんが、それらをYou Tubeで報じていましたが、
最近は、我那覇真子さんが、オランダに飛び、上述のオランダでの反グローバリズムの動き（脱炭素政策、グレートリセットに反対する動き）を現地で取材しています。グローバリストのグリーン政策に反対の声を上げたオランダに続き、この動きはイタリア、スペイン、ポーランドの農民にも波及しています。（ただ、我那覇さんは現在、You Tubeから配信停止を食らっています）
〜トランプの影響で日本にも広がった反グローバリズムの動き〜
私は、2020年のアメリカ大統領選挙の頃から、反グローバリズムのジャーナリスト（カナダ人ニュースさん、我那覇真子さん、馬渕睦夫さん、茂木誠さん、など）の番組を、見るようになりました。
〜中華系グローバリスト〜
グローバリスト（お金の力によって世界支配を目指す勢力）は、主に2つの勢力に分けられます。
一つは、一帯一路構想などで世界の覇権を目指す中華系で中心としては人民解放軍とつながると言われるファーウェイです
ただ、中国政府のやり方は、とてもバブリーなために、実体経済が伴わず、昨年は不動産業の破綻により、中国経済は今危険な状態になってきています。一帯一路構想も、他国を発展させる力とはならず、債務の罠から抜け出せなくなった国の港を、武力を背景にして、無理やり没収するという、ヤクザのようなやり方で（安倍晋三氏も、再三警告を行っていましたが）、アフリカの国々などからの反感を買っていました。最近は、スリランカが、中国共産党の債務の罠から抜け出せなくなり、また、スリランカでは、グリーン政策・環境政策の失敗も重なり、国が破綻して、大統領が逃亡してしまいました。
今年前半は、ソロモン諸島も、中国の軍事拠点になりそうになり、米豪日がソロモン諸島に中国軍を置かないように交渉する事態となりました。
ソロモン諸島や尖閣諸島は、中国が、台湾に軍事侵攻するときの、重要な足がかりとなる場所で、尖閣諸島も、今年の夏は、ほぼ毎日のように（90日以上連続で）中国海警局の船が来ている異常事態になっています。
（尖閣諸島が取られた場合、中国が台湾の軍事侵攻をするのは容易になります。また、昨年5月に「台湾と日本は運命共同体」というブログでも書きましたが、台湾を中国共産党に取られた場合、日本は、エネルギー危機による存立危機に陥ることになります）
〜欧米系グローバリスト〜
グローバリストのもう一つの勢力は、アメリカのウォールストリート、イギリスのロンドンシティ勢力です。中心勢力はドル発行権をもつFRBを牛耳るユダヤ金融資本です。欧米メディアの多くも、ユダヤ金融資本が支配しています。
選挙にはお金がかかるので、政治家が票を得るためには、どうしてもメディアを味方につける必要があり、アメリカでは、背後にいるユダヤ資本に頼らなければ、選挙で勝てない構造が出来上がっていました。ところが、トランプという異質の存在（ユダヤ資本に頼らずに、自分の稼いだ資産で選挙を行うことができる人）が出現したことで、お金で操られない存在が、アメリカの大統領になってしまったわけです。
ユダヤ金融資本家にしてみたら、今まで、政治も、自分たちのお金で思うままに進めることができたのに、お金で操ることのできない大統領が出たことは面白くありません。
当然、マスメディアが一斉にトランプバッシングを始めることになりました。
ところが、メディアが一斉にトランプ叩き報道に偏りすぎたため、バイデンの汚職情報まで隠蔽するに至り、民主党のプロパガンダ機関と成り果てたアメリカ言論機関に対して危機感を募らせた人物が現れました。イーロン・マスクです。彼はもともとは民主党支持者でしたが、「アメリカの言論の自由を守りたい」と言って、トランプを言論弾圧したTwitterを 買収しようとしたわけです。
しかし、Twitterは、大衆プロパガンダのために、偽アカウントをたくさん作っていて、その偽アカウントの情報公開を求めたマスク氏に抵抗してきたため、先日、マスク氏は、買収取り止めを宣言しました。
〜第三次世界大戦は始まっている〜
最近、エマニュエルトッドというフランスの有名な学者が「第三次世界大戦はもう始まっている」という本を緊急発刊し、ベストセラーになっています。（読みやすいです。おすすめです。）
彼は、ウクライナ戦争は、欧米側が仕掛けたと主張しており、これは第三次世界大戦である、と、主張しています。また、トランプはNATOを解散しようとしていたので、トランプが大統領に再任していれば、NATO拡大もなく、第三次世界大戦は防げたはずだと、主張しています。
私は、今回のウクライナ問題については、以前から述べてきましたが、マスメディアとは反対の論調を唱える人達（エマニュエルトッドやミアシャイマー、馬渕睦夫氏や伊藤貫氏の考え）を支持していて、プーチンは、グローバリスト（アメリカ民主党のバックにいるネオコン、ユダヤ金融資本が進めようとするグローバリズム）と戦っているのだと考えています。
〜安倍氏暗殺の真相を探ろうとする人達〜
先日、安倍元総理の暗殺で、実は、私もしばらくショックが大きくて、なかなか仕事に集中できない状態でした。
安倍晋三氏の銃撃の報道については、安倍氏を死に至らせたはずの弾が病院でも現場でも見つかっていない、など、不可解な点が多く、Twitterでも、みんながコナン探偵状態で、真犯人は、山上容疑者とは考えにくいのではないか、山上氏はおとりにすぎず、近くのビルから狙撃したプロが他にいるのではないか、山上氏の位置から撃った場合、首の前に傷がつくことはありえないのではないか等とといった説を上げている意見が多く見受けられました（高田純氏、河添恵子氏、深田萌絵氏、trillana華氏など）最近は、安倍氏の近くで、ビルの上を双眼鏡で見上げている不審者を動画で指摘するTweetなども、上がったりしています。
ケネディ暗殺の犯人をオズワルドだとは思っていない人は、今回の暗殺もおそらく山上氏とは考えていないのでしょう。（逆もしかり、ですが。）
私が読んだ記事としては、真犯人は中国共産党工作員説（epochtimeの記者の陳薇羽氏）と、アメリカのネオコン説（田中宇氏、河添恵子氏）などがありましたが、
真相はさておき、安倍晋三氏がいなくなって、日本の外交と世界情勢に、大きな影響が出るのは間違いありません。
〜統一教会報道に染まるマスメディア〜
今日本は、統一教会への追及のみで一色ですが、統一教会には安倍晋三氏だけではなく、伊藤貫氏の実姉の自民党議員、山谷えり子氏なども支持をうけています。
伊藤貫氏は、このブログでも何度か紹介しましたが、昔、拉致被害者の通訳を英語で行ったときに、涙で通訳ができなくなったことがあるような情の深い人で、北朝鮮の拉致問題に対して強い憤りを感じている方です。
統一教会は、正統のキリスト教会からは異端とされていて、私もここの教義は好きになれないし、普通のクリスチャンからも嫌われています。ただ、こうした宗教勢力も、反共という立場から、北朝鮮と闘う側面では、保守勢力と共闘してきた歴史的経緯もあります。統一教会信者の中には、北朝鮮の拉致被害者救済のために活動している人もおり、彼らは一部自民党議員等と協働しています。
政治家の多くは、自分個人の力で人やお金を動員できないので、宗教団体や経済団体など、様々な法人に協力を依頼します。だから、政治家の多くは、たくさんの宗教団体と関わりを持っていて、その事自体は、仕事上責められない部分もあるのではないかと私は考えています。
統一教会の霊感商法などの宗教活動の闇を暴くのは結構なことだと思いますが、それによって、彼らのやってきた良い部分（拉致救済活動など）まで否定したり、北朝鮮の闇から目を背けることになってはならないと、私は思います。また、日本と韓国は民族間であまり良い感情を抱いていない人も多いですが、しかし、朝鮮半島で有事が起こった時には、日本は、韓国の民主主義体制を守るために、韓国を支援するべきだ、と、私自身は考えています。韓国が北朝鮮の共産主義体制に飲み込まれれば、韓国の人々は今後長きにわたり、苦しみの中に置かれることになるし、北朝鮮が強大化すれば、日本にとっても、今世紀以降、非常な脅威となります。
日本人の、宗教への嫌悪感を利用して、統一教会と繋がりをもった政治家のイメージを、落とそうとするような報道は、Qアノンのイメージでトランプの印象を貶めたメディアの印象操作と、やり方が重なって見えなくはありません。
私は最近のメディア報道のやり方は、宗教に関する教養が低い日本人を利用した論点ずらしに見えて、とても不快に感じています。
特に、先般、私のブログで紹介したcargoさんを含め、れいわ支持者達のTweetは、反グローバリズムではあるものの、マルクス共産思想が強すぎて暴力的な人も多かったため、読むに絶えず、最近は（山上を英雄視するような発言をした人については、）フォローするのをやめました。
マルクス思想の中には「暴力革命」が入っており、彼らは権力者を暴力で倒すことを是としていますが、一国の元総理が殺されたことを大喜びするような心情は、正直、私には理解しかねますし、民主主義的な選挙が行われている日本にあって、暴力や殺人を肯定する限り、共産革命が平和を創り出すことは永遠にあり得ない、と、私は考えています。
〜メディアは、日本の行方に目を向けるべき〜
個人的には、安倍晋三氏が殺害されたことで、私が最も心配しているのは、プーチンと交渉ができる人が与党にいなくなってしまったことです。
日本にくる石油の多くは中東からくるものですが、中東は、政治的にとても不安定なため、戦争などがおこれば輸入がとまるリスクもあります。台湾海峡有事も懸念されるので、こうした有事に対応するためにも、資源大国であるロシアとのパイプとなっていた、安倍氏のような有力な政治家を失ったことは、日本にとって、とてもマイナスなことだと、私は思っています。
国民の生命に関わるエネルギー危機を前にしていながら、安倍氏の殺害について、週刊誌レベルのネタで統一教会の問題追及に明け暮れる日本のメディアの見識の低さには、ほとほと嫌気がしてきます。
資源の乏しい日本にとって、エネルギー政策は死活問題であり、エネルギー政策の誤りは、先の大戦時と同じように、世界大戦が起こる契機となると、私は考えています。
統一教会の闇を暴く情熱があるなら、欧米がウクライナに送った武器がネオナチのような野蛮なテロ組織に流れていたことを報道し、ウクライナに武器供与することで第三次世界大戦の危険が深まっている、と、訴える方が、よほど大切なことだと私は思うのですが、残念ながら、そのような重要な発言をする人達（ミアシャイマー、エマニュエルトッドなど）は、今は、欧米でもTVや新聞にはなかなか出してもらえず、彼らは、ネットメディアや本などで訴えています。
マスメディアにはせめて、安倍氏に打ち込まれた弾丸がなぜ検出できないのか、病院側が隠しているのか、警察は、弾丸を探しだし、なぜ山上容疑者の持っていた銃の弾丸ときちんと照合していないのか、単独犯だとなぜ決めつけるのか、捜査が杜撰すぎないか、そうした不審な点を追及してもらいたいです。
〜メディア権力が世論を創る社会の行く末〜
NATO拡大に反対し、バイデンの対ロシア強硬政策に対して「世界大戦を招く行為」として強く反対したトランプを危険人物扱いするマスメディア。
NATO拡大を支持してロシアを戦争に追い詰めウクライナに武器提供するバイデンは 英雄視するマスメディア。
ロシア制裁に対する報復で、プーチンがノルドストリーム（天然ガスのパイプライン）を止めれば、EUに勝ち目はないにも関わらず、「ウクライナの民主主義が勝つ」という幻想を抱いて、メディアの誘導に乗せられてしまったＥＵと日本。
ウクライナ侵攻当初から、馬渕睦夫氏は「資源大国ロシアが勝つ」と主張していました（私はウクライナ侵攻当初、プーチンは負ける、と予想していました）が、やはり、馬淵氏の推察の方が結果的に正しかったのではないか、と私は最近考えはじめています。
この戦争でロシア制裁をした国は、欧米、日本などの親米国だけで、世界全体から見ると実は少数派であり、最近は、逆にアメリカ離れが進み、トルコ、サウジアラビア、エジプトなども、BRICSへの参加を望んでいます。
ユダヤ資本家がドルをいくら刷ったところで、ドルは所詮紙切れに過ぎません。中国共産党がどんなに多くのデジタル人民元を発行しても、それもまた「然り」です。
本当の「富」は、人々の労働によってうまれ、価値の創出によってうまれます。
どんなに多くのドル紙幣を持っていても、資源という「富」に変えられなければ、ドルで世界を支配することは所詮幻想に過ぎません。
ロシアがドルではなく、ルーブルや金を使うように、と、言えば、資源が欲しい国は、ドルをルーブルや金に変えてでも、天然ガスを買い求めます。
ユダヤ資本家は、通貨発行権を握り、お金に幻想を抱き過ぎたのではないでしょうか。
マスメディアで世論を作れるというのも、お金で世界が支配できるというのも、本当は全て儚い「幻想」に過ぎなかったのではないでしょうか。
「絶対権力は、絶対に腐敗する」という言葉があります。
マスメディア権力が「民主主義社会」を操れると考えていたことも、ドル発行権を握るユダヤ資本家が、お金で全てを支配できると考えていたことも、実は、儚い幻想に過ぎなかったのかもしれません
〜続く〜