ウクライナ危機３
〜ウクライナ東部での戦闘に発展〜
ウクライナ南部のクリミアについては、ロシア語を母語とするロシア系の住民がほとんどですから、 反露政権下でのロシア系住民への弾圧を恐れて、独立を望む声が多かったので、住民投票が行われたのですが、
ウクライナ東部の州については、親露派は、６０～７０％ぐらいで、親EU派も多いために、 親米政権の樹立後は、 内部紛争に発展します
ロシア系住民の反政府運動のバックにロシア軍がつき、 それを押さえこみたい側のウクライナ政府軍（新欧米政府）との間の戦闘がおこる事態となりました。
ウクライナ危機により親露派のヤヌコビッチが政権を追い出され、親米政権に移行してから、
ウクライナでは 親露派はたびたび弾圧を受け、親露派のテレビチャンネルも放映禁止になりました。
〜プーチンがグローバリストから嫌われた理由〜
プーチンはロシアでユダヤ系オリガルヒ（新興財閥）の政治介入を許さない、という姿勢で政治を行ったため、グローバリストのお金儲けを邪魔したことで、グローバリスト（国境を無くして、自由にお金儲けできるようにしたい人たち）には嫌われています。
ただ、私がもしロシア人だとしたら、プーチンがグローバリスト（ユダヤ系オリガルヒ）の手から石油利権を取り返したことは、国益にかなう正しい行為だ、と、考えると思います。
ソ連崩壊後も、ロシア国民が貧しさに苦しみ、富が行き渡らなかったのは、ユダヤ系新興財閥による富の独占があったことは、否めないと思うからです。（ソ連の崩壊後、共産主義体制から資本主義体制に移行する際のエリツィンの政策に誤りがあったと思われる。本来、資本主義がその国を繁栄させるためには、自由を与えられた国民が、自助努力により、豊かになっていけるような社会構造を目指さなければならないのだが、ロシアの場合、エリツィンにユダヤ系オリガルヒが賄賂などで取り入り、それまで共産党が支配していた国有財産をオリガルヒに受け渡す形になってしまい、ロシアの富が西側諸国に流れ、一般のロシア人に富が行き渡りにくい構造になってしまった。）
やはり、エネルギー政策は国の存亡を左右しますので、ロシア人の手で国家が運営するべきだ、と、プーチンが考えるのは、ロシアのリーダーとしては理にかなっているのではないか、と、思います。
習近平のように、ウイグル人に強制労働させて、太陽光パネルの材料を作らせたりするのは明らかに人権侵害なので問題だと思いますが、
国内のエネルギー政策を、民間のグローバル企業に握られることを防ぐために、プーチンがグローバリストと闘ったりしたこと（一部財閥が亡命している）は、安全保障政策として仕方がない面もあったのではないかと思います
プーチンは、トランプと同じく、自国の利益を重んじ、反グローバリズムという点で共通しているので、反グローバリズムの人たち（故渡辺昇一氏、馬渕睦夫氏、渡辺惣樹氏など）からの評価が高いわけです。
〜メディアを支配するグローバリスト〜
ジョージソロスやネオコン、ユダヤ系金融資本家などのグローバリストたちは、多くは、大手メディアの株主なので、グローバリストに嫌われた人は、たとえ一国の大統領であっても、トランプのように、メディアで、悪口を書かれることになります。
とはいえ、私は、このウクライナ危機の問題については
「侵略者プーチンVS逃げ惑うウクライナ」
という構図でメディアがプーチンを叩くことは、とても危険な気がします
〜習近平にも嫌われているプーチン〜
プーチンは「共産主義」を公然と批判し、マルクス主義の「無神論」を否定し、ロシアの憲法に「神への信仰」を盛り込み、プーチン自身も熱心なロシア正教会の信徒です。
中国共産党は、クリスチャンを弾圧していますので、無神論のマルクス主義を国是とする習近平とプーチンとは、思想的に合わず、習近平は「共産主義」を批判するプーチンを密かに嫌っていて、中国共産党もプーチンの交代を目論んでいると言われます。
〜ミンスク議定書〜
201４年に、ウクライナ東部での戦闘がおこったものの
その後、ウクライナとロシアとの間で交わされた議定書があります。（ミンスク議定書）
この議定書を見る限り、プーチンは、決して領土拡大を目指す侵略者ではないと思います
この、ミンスク議定書で、ウクライナとロシアの間で合意された内容に 「ドネツィク・ルハンシク州における地方自治に向けた議論をスタートする」と 書かれています。
そして、この議定書は、ウクライナ政府も合意しています
ところが、ウクライナ政府は、その後「ミンスク議定書」の約束を反故にし
ドネツィク、ルハンシク州の地方自治に向けた議論を全く行っていません。
（つまり、ロシア系住民への差別や弾圧が、今もたびたび起こっている状態です）
にもかかわらず、プーチンの言い分はろくに報道せず、
「住民の意向を無視して」台湾を武力で取ろうとする習近平と
「ロシア系住民の要請に応じて」クリミアを併合したプーチンを
同列に扱おうとするメディアの姿勢には、悪意を感じます。
確かにプーチンは独裁者であることは否めませんが、ウクライナにいる親露派の行動を、「テロ」であるかのように捉えるのは、「親米政府だけが正義だ」と言っているようにも見えます。
もちろん、ロシアが軍を出したことに対しては、親EU派の住民は怖いでしょうから、ロシアにも非はあるでしょう。
でも、ミンスク合意を破ったのはウクライナの方が先です。
イラク戦争といい、
「欧米のやることは全て正義」「欧米による支配=民主主義」という構図で、中東や東欧などに軍事介入し、
あちこちで紛争を起こして
戦争ビジネスを行うネオコンに
「正義の押し付け」を、
感じているのは、
私だけではない、と、思います。
その国の行方を決めるのは、やはり、その国の国民であるべきだと思います
。
〜ロシアを中国に寄らせてはいけない〜
日本は、オバマ政権時代、クリミア併合で アメリカに言われるままに、 ロシアへの制裁に参加しました。
欧米や日本に制裁を受けたロシアは、中国とつながるしか 生きていく道がなくなり、急速に中国に近づきました。
特に、ウクライナがNATOに入ったら、 それは、ロシアにとってレッドラインになることは、地政学を学んだ人から見たら明らかです
このまま、ネオコンの意図するままに欧米が、ロシアを追い込む政策を取れば ロシアは中国と組み、 これによって利を得るのは中国共産党になります。
中国共産党は、アメリカの敵対国を増やすために、イスラム国やタリバンへの武器供与などを行っていますので、米露が対立することは中国共産党の利益にも叶い、台湾も取りやすくなります
米露が対立すれば、世界は、再び、大きく分断され、日本は、台湾有事に際して、ロシアとも戦わなければいけなくなります。
だから、トランプは、バイデンの対露政策を、「世界大戦を招く危険な政策」として、たびたび批判しています。
〜従横家のように、外交には知恵が必要〜
日本政府としては
このウクライナ問題について、
EUに対しては
ＮＡＴＯをこれ以上東方に拡大しないように
交渉したり、
ウクライナ政府に対しては
ミンスク議定書を守るように促したり、
ウクライナでのロシア
系の住民の人権侵害についても、
アメリカのネオコンと癒着した欧米の報道に合わせるのではなく、
日本の立場で公正に調査して
オデッサの虐殺や、オリガルヒ傘下のアゾフ大隊の実態などについて、
隠さずに公平な報道をするなどすれば、
そちらの方が、
将来、ロシアとの戦争を防ぐためにも
プラスなのではないかと、私は考えています。
これからの激動の時代には
外交には知恵が必要です