グローバリズム問題を考察する上でのヒント

 〜共通テスト〜

新しい年が始まりました。

昨年後半は　諸事情により更新できないままに

なってしまい、ごめんなさい。

共通テストが無事に終わりました。

台湾総統選とも重なっていたので

サイバー攻撃による通信障害や

地震や大雪など、不安でしたが

大きな事故もなく、

試験が終わり、ひとまずほっとしています。

～グローバリズム問題を考察する上でのヒント～

施光恒氏の論考（産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20220425-GUVNSPWRJRLO3LODWLKAS7ZW2I/

2020年頃から、トランプなどの反グローバリズム思想について注目するようになり

反グローバリズムのトランプやプーチンの考えについて、

このブログで　たびたび取り上げてきました。

ただ、昨年一年は、自分を取り巻く環境が目まぐるしく変わり

内省的な時間が必要であったため、

ブログから少し離れて過ごさせてもらいました。

私のこれまでのブログでは

論文対策となるような文章をきちんと書けなかったような気がしていて　

ずっと申し訳なく思っていたのですが、

最近、私のブログのテーマの一つでもあったこのグローバリズム問題について

とても良い視点の記事を見つけたので　今回こちらに掲載させていただきました。

8ヶ月前の記事になりますが、

施氏の論考は、論文試験対策としても　参考になるのではないか、と思います。

ぜひ読んでみてください。

産経新聞の論説です

〜マスメディアの偏りにショックを受けた3年間〜

　1年ほど前になりますが、前任校で　「新聞記事についての論評する」という授業をやったことがあります。そして、その時に感じたのは、マスメディアのあまりの「偏り」です。

一例としてあげるならば、グローバル問題としての気候変動政策についての記事を取り上げている生徒が結構いたので、原発問題やエネルギー問題について扱う記事を　朝日から産経までつぶさに（社説を）確認してみました。すると、どれを読んでも、政府の再エネ推進政策を後押しするような抽象的な記事ばかりでした。日本政府が脱炭素政策のために実施した具体的な取り組みとしてFIT制度がありますが、このFIT政策の問題点（再エネ賦課金というステルス増税で国民に負担を強いていること）について指摘する社説が何一つみつからなかったのです。

　2020年以来、メディアの偏向報道は本当にショックの連続でしたが

1年前　生徒の論文指導を機に　このことを知った時も　私は　とてもショックを受けました。

そこで慌てて冬期休暇中に　再エネや原発のメリットとデメリットをまとめたプリントを作り、再エネ賦課金について説明したことがありました。

メディアはなぜ再エネ賦課金について沈黙しているのだろうか、と腹立たしく思っていたのですが

昨年、百田尚樹氏が日本保守党を立ち上げ、「再エネ賦課金の廃止」を公約にかかげたことから、やっと　昨年の秋ごろから、わずかながらも、夕刊フジなどで　再エネ賦課金問題が取り上げられるようになりました※。

昨年までは　グローバリズムを無前提に良きものと考える日本のマスメディアに対して　苦々しく感じる日々でしたが、

施教授の論考など、マスメディアに良心を感じる瞬間も　　ちらほら　出てきてはいます。

「グローバル人材」の大切さが叫ばれて久しいですが

我々が真に目指すべき「国際人」とは何か、

ということを考える上で、

施教授のこの視点はとても大切な視点だと私は思います

「国際人としての資質とは何か」や「環境問題にどう取り組むべきか」などを論文のテーマにしている人がいたら、ぜひこちらも参考にしてみてください

※　再エネ賦課金について触れた平井宏治氏のの記事（こちらはZAKZAKです

https://www.zakzak.co.jp/article/20231103-XYKSIGGNSRLSJDVQJU6RLWUJ5M/2/

※ちなみに我が家は再エネ賦課金を　毎月1000〜2000円負担しています（2020〜2022年度の支出。2023年度は例外的に減少し600〜1000円程度となったが、再エネ賦課金は、この制度を導入した2012年以来毎年上がり続け、十年で15倍に膨れ上がった。）

皆さんもぜひ家庭の電気料明細を調べてみてください。

昨年の漢字は「税」でした。インボイス制度といい、森林環境税といい、ステルス増税（政府が国民に気づかれないようにしてお金を取り立てること）の実態が垣間見えると思います